飲食店営業許可は開業の第一歩

夜間営業の飲食店を始めるには、保健所から 「飲食店営業許可」 を取得することが法律で義務づけられています。許可を得ずに営業すると、食品衛生法違反として 50万円以下の罰金や営業停止処分 の対象になります（2021年6月改正）。

許可の有効期間と更新

• 有効期間は5年間
• 更新時に再検査が行われるため、衛生状態・設備を点検し改善する好機となります。

許可取得までに準備すべき3項目

1. テナント選定
   • 手洗い器、給湯設備、二槽シンクなどが整った物件を選ぶと改装費を抑えられます。
2. 食品衛生責任者の配置
   • 調理師などの有資格者を採用するか、eラーニング講習を受講して資格を取得します。
3. 設備基準の確認
   • 二槽シンク、防虫・防鼠対策、十分な換気能力などが保健所基準を満たしているか確認します。

申請書類と手数料（東京都例）

書類	備考
営業許可申請書	電子申請可
施設平面図	手描き・CAD いずれも可
食品衛生責任者資格証	原本提示
手数料	18,300円（Pay-easy 対応）

※手数料は自治体により 15,000〜19,000円程度 で異なります。最新情報は管轄保健所のサイトでご確認ください。

オンライン申請（24時間受付）

2024年から運用が始まった 「食品衛生申請等システム」 を利用すると、時間帯を気にせず申請できます。
書類不備は審査が停止 するため、提出前の事前相談を推奨します。

許可取得までの標準タイムライン（最短14日）

1. 事前相談
2. 申請提出（1日）
3. 保健所の施設検査（3〜5日）
4. 許可証交付（約1週間）

3〜4月は新規開業が集中し検査予約が取りづらくなるため、早めの準備が安全です。

よくある不備と対策

不備	主な対処法
シンクが一槽のみ	二槽シンク増設または殺菌槽設置
手洗い器周辺にごみ箱がない	蓋付きごみ箱を設置
換気不足	必要風量を確認し、換気扇を追加
収納不足	常温・冷蔵・冷凍を区分し棚を明示

追加で必要な届出

届出	期限	提出先
深夜酒類提供飲食店営業届（0時以降の酒類提供）	開業10日前まで	警察署
消防署への設置届（火気使用設備）	設置7日前まで	消防署
開業届・青色申告承認申請	開業から2か月以内	税務署

まとめ

飲食店営業許可は 要件の確認 → 書類作成 → 検査 の流れを押さえれば、最短14日で取得可能です。
オンライン申請と早期の事前相談を活用し、スケジュールの余裕を確保しましょう。

行政書士として、図面の確認・申請書類の作成・検査立会いまでワンストップ でサポートいたします。ご不明点があればお気軽にご相談ください。